宇城市議会 2020-11-30 11月30日－01号
今回の主な改正は、令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないようにする措置です。
今回の主な改正は、令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないようにする措置です。
地震の復興事業も落ちつきつつあるものの、法人税は５０００万円、個人所得税が６０００万円の増額との見込みで、景気は全体的に押し上げ傾向にあり、また、法人市民税、個人市民税などの市税は増加傾向に見込まれるとのことでありました。そう見込み違いでないことを祈りたいというふうに思います。
この内容は，法人税のさらなる引き下げを求める一方，国民に対しては個人所得税の定率減税の見直し，個人住民税均等割の引き上げ，各種人的控除等の廃止縮減，消費税については２けた引き上げ，そして納税者番号制度の導入など，国民に大幅な負担増を求める内容になっております。
これは，財団法人全国法人会総連合会の，税制改正要望書に基づいて，宇土法人会より出されておりますが，法人税や高額所得者の税率をさらに引き下げることを求めている一方，国民に対しては，個人所得税の中の定率減税の見直し，各種人的控除の整理縮減，年金課税の見直し，消費税の段階的に引き上げ，納税者番号制度の導入を検討するなど，大幅な負担増を求めるなど，到底認めることはできません。